マイナカード “制度への不信感”で返納１４件 和歌山県

マイナンバーカードをめぐるトラブルが全国で相次ぐ中、和歌山県内では先月（６月）、制度への不信感を理由としたカードの「自主返納」があわせて１４件あったことが分かりました。

マイナンバーカードをめぐっては、カードと一体化した健康保険証に他人の情報が登録されるなど、全国でトラブルが相次いでいます。
こうした中、県内の市町村に対してカードが「自主返納」された件数をＮＨＫが取材したところ、先月までの４か月間に、１０の市と町であわせて２８件あったことがわかりました。
このうち、返納の理由について「セキュリティーに懸念がある」や「情報漏えいへの不安」など、制度への不信感をあげたケースは８つの市と町で１４件あり、いずれも先月に集中していました。
残りの１４件については、「カードの保管が難しい」や「カードを使わない」といった内容でした。
「自主返納」された２８件について市町村別にみますと、▼田辺市が最も多い７件、次いで、▼和歌山市が６件、▼岩出市、紀の川市がそれぞれ３件、▼海南市、御坊市、上富田町がそれぞれ２件、▼有田市、有田川町、みなべ町がそれぞれ１件となっています。
デジタル庁によりますと、カードを返納しても、マイナンバー制度のもとで個人情報はそのまま残される一方、カードが必要な行政サービスなどは使うことができなくなるということです。