２つの宗教法人 お布施などの私的流用で源泉徴収漏れ指摘

和歌山県で寺を運営する２つの宗教法人の代表が、おととしまでの７年間で、お布施などあわせておよそ１億５０００万円の収入を生活費などに私的に使っていたにもかかわらず、所得税を納付していなかったとして、大阪国税局から源泉徴収漏れを指摘されていたことが分かりました。

大阪国税局から源泉徴収漏れを指摘されたのは、和歌山県田辺市とすさみ町の２つの宗教法人です。
関係者によりますと、それぞれの宗教法人の代表を務める２人の住職は、おととしまでの７年間にわたって寺のさい銭や檀家からのお布施など、あわせておよそ１億５０００万円の収入を、生活費として使ったり預金したりしていたということです。
さい銭やお布施などの宗教法人の収入は非課税ですが、大阪国税局は、住職の生活費や預金などは宗教法人からの給与による所得であり、所得税を天引きして納付する源泉徴収の義務があるにもかかわらず、徴収漏れが続いていたと認定したということです。
関係者によりますと、流用したお布施などは帳簿に記載していなかったということで、重加算税を含む追徴税額はおよそ７８００万円にのぼるということです。
ＮＨＫの取材に対し、▼田辺市の宗教法人は「不徳の致すところでした。現在はしっかりと対応しています」とコメントしていて、▼すさみ町の宗教法人は、「一切関係がない。コメントしない」としています。