和歌山県 全数把握見直し 報告対象外の感染者への支援を強化

新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しが、今月(9月)26日から全国一律で始まるのにあわせて、和歌山県は、報告の対象外となる感染者に対し、オンライン診療ができる医療機関を紹介するといった支援を強化していくことにしています。

政府は、今月26日から全国一律で新型コロナ感染者の全数把握を見直し、詳しい報告の対象を、65歳以上の人や入院が必要な人など重症化リスクの高い人に限定します。
見直しに伴って、報告の対象外となる感染者の容体が急変した場合、対応の遅れなどが懸念されることから、県は、こうした感染者を支援するため、「陽性者登録センター」の機能を今月26日から拡充することを決めました。
具体的には、検査で陽性となった人が症状や連絡先などの情報をみずからWEB上でセンターに登録したうえで、▼自宅療養中もオンライン診療ができる医療機関の案内をうけることができるほか、▼パルスオキシメーターの貸し出しの申請などができるようになります。
また、38度以上の発熱が続くなど、特に健康観察が必要な人については保健所と情報を共有し、容体が急変した際に速やかに救急搬送や入院につなげていくことにしています。
このほか、希望者には▼食料などの支援物資の配布や、▼療養証明書の発行の手続きもできるということで、県は、感染が判明したら速やかに登録するよう呼びかけています。
和歌山県の野尻孝子技監は「登録が進まないと、今後、感染の全体像が見えなくなるなど混乱にもつながりかねない。登録をしてもらえればこれまでと同様の支援を受けることができるので、皆さんの健康を守るためにも登録をお願いしたい」と話していました。