和歌山市 7月の救急搬送困難事案 去年同時期の2倍

第7波による感染の急拡大で医療体制がひっ迫するなか、和歌山市では、7月救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が、去年の同じ時期と比べて2倍に増えていたことがわかりました。

和歌山市によりますと、救急隊が患者のもとに到着してから搬送を始めるまでに、▼30分以上かかった上、▼4回以上、医療機関への照会を行った「救急搬送困難事案」は、7月だけで32件にのぼりました。
これは去年の同じ時期と比べて2倍に増えていて、第7波で感染者が急増するなか医療機関の負担が深刻さを増しています。
特に発熱がある患者は新型コロナへの感染が疑われることから搬送が難しくなる傾向があり、照会を4回以上行ったケースは8月7日までの1週間だけでも20件と、去年の同じ時期と比べて10倍に急増しています。
県はこのまま感染状況が悪化すれば、搬送の遅れから命に関わるケースも出かねないとして、▼利用者に対して緊急性を十分に検討するよう呼びかけるほか、▼お盆の期間限定で設置した症状が悪化した人などを一時的に受け入れる「観察・処置ステーション」を今後も医療体制が手薄な土日や休日に継続できるよう調整を行っています。
和歌山県の野尻孝子技監は、「県としてできるだけのことはしていくが大事なのは感染を広げないこと。無限の医療資源はないということを理解してほしい」と話していました。