架空請求詐欺か ２８００万円余の被害 宇都宮の６０歳男性

宇都宮市の６０歳の男性が国の機関の職員を名乗る男から「個人情報の関係で作成すべき書類が提出されていないので裁判をする」などと言われ２８００万円あまりをだまし取られていたことがわかりました。

警察によりますと、ことし５月、宇都宮市内に住む６０歳の男性の携帯電話に「個人情報保護委員会」という実在する国の機関の職員を名乗る男から「個人情報の関係で作成すべき書類を提出していないので裁判をする。裁判をしたくなければ示談金を支払ってください」などと電話がありました。
話を信じた男性は、１か月にわたり男から指示されたとおりに電子ギフトカードの購入や指定の口座への現金の振り込みを合計で１７回行いあわせて２８００万円あまりをだまし取られたということです。
別の手続きのために男性が銀行に訪れた際に多額の送金履歴があることに行員が気づいて警察に通報した結果、被害がわかったということです。
男性は「裁判するという話を出されてびっくりしてしまい、お金を振り込み続けてしまった」と話しているということです。
警察は、架空料金請求詐欺事件として捜査するとともに示談金などを名目に電話で金を請求された場合は詐欺の可能性が高いため警察に相談するよう呼びかけています。