栃木県内 ８市町が“消滅可能性自治体” 「人口戦略会議」

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、国内の７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。
このうち栃木県内では、塩谷町や那珂川町など８つの市と町が「消滅可能性自治体」と指摘されました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の４割にあたる７４４あり、これらの自治体は、その後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
栃木県内で「消滅可能性自治体」と指摘されたのは、若年女性人口の減少率が高い順に、塩谷町、那珂川町、茂木町、那須烏山市、日光市、益子町、矢板市、市貝町の８つです。
１０年前、２０１４年に行われた同様の分析と比べて、新たに矢板市、益子町、市貝町が加わった一方、那須町は今回、「消滅可能性自治体」を脱却しました。
また、今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている全国６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け、「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
しかし栃木県内でもっとも減少率が低かったのは、宇都宮市の２２.６％、次いで小山市の２３.７％で、県内には１つも含まれませんでした。

県内の８つの市と町が「消滅可能性自治体」と指摘されたことについて、栃木県の福田知事は、「人口減少に対する取り組みが、県も各自治体もまだまだ甘いということで、厳粛に受け止める必要がある」と述べました。
そのうえで「いずれの市や町も自然豊かで、生活するのにふさわしい場所だと思う。その良さを国内外にアピールするとともに、移住・定住や子育ての場所として選んでもらえるように、県と自治体が一体となってすみやかに議論していきたい」と述べていました。