県立学校の学校長会議「私的なＳＮＳのやりとり」具体例周知

１２日、新年度初めて、県立学校の校長を集めた会議が開かれ、教員の児童、生徒へのわいせつ行為が相次ぐ中で新たに懲戒処分の対象として明文化された児童、生徒とのＳＮＳの私的なやりとりについて「私的」と判断する具体例が周知されました。

１２日、宇都宮市で行われた新年度初めての県立学校の学校長会議には、県内７０余りある高校や特別支援学校などの校長が出席しました。
まず、阿久澤真理教育長が、「不祥事ゼロを目指し、年度の始めに教職員ひとりひとりが高い意識を持つ必要がある。ポイントは、ＳＮＳの『私的な利用はしない』ことであり、不祥事のきっかけにならないよう、すべての学校で統一した考え方で臨みたい」と述べました。
続いて担当者から新たに懲戒処分の対象として明文化した教員と児童、生徒との私的なＳＮＳのやりとりについて「私的」と判断する具体例が説明されました。
具体例は管理職の許可をとっていない、職場に届けていない個人のアカウントの使用、それに、業務と無関係のやりとりの３点です。
来月１日から処分の対象とすることから各学校で当てはまるＳＮＳの利用がないか確認を進めるということです。
県教育委員会の山下拡男高校教育課長は、「日頃から高い意識を持って、教員としてふさわしい行動をとってもらうことが重要で、各種研修なども通して日常的に意識を高めながら生徒たちと接してもらいたい」と話していました。