１月の有効求人倍率 栃木県内ほぼ横ばい 多くの業種伸び悩み

県内の雇用情勢は、サービス関連の業種が好調な一方、製造業など多くの業種で伸び悩みが目立ち、有効求人倍率は、ほぼ横ばいで推移しています。

栃木労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し何人の求人があるかを示す、１月の県内の有効求人倍率は、働く場所ごとに集計した「就業地別」で１.２３倍でした。
前の月を０.０１ポイント上回っていますが、去年１１月以降、ほぼ横ばいの状態です。
また、ハローワークに寄せられた１月の新規求人数は１万４１７０人で、去年の同じ月との比較で０.５％減少し、８か月連続で前の年を下回りました。
業種別の新規求人数は、県外の求人も含む「受理地別」で、『生活関連サービス業・娯楽業』が２７.９％、『宿泊業・飲食サービス業』が２５.８％、それぞれ増加しました。
コロナ禍が明けたサービス業では本格的に回復傾向がみられます。
一方、このほかの業種は減少が目立っていて、『製造業』が１６.９％、『卸売業・小売業』が３.３％、それぞれ減少するなどしています。
特に『製造業』の新規求人数は、自動車部品の受注量が想定ほど回復しないことなどから１０か月連続で前の年を下回りました。
栃木労働局は「県内の雇用情勢は持ち直しの動きに足踏みがみられる」と分析したうえで、「今後、物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と指摘しています。