宇都宮市の１世帯あたりギョーザ購入額 順位下げ３位

去年１年間の家計調査で、「ギョーザのまち」として知られる宇都宮市は１世帯あたりのギョーザの購入額で３位となり、前の年より１つ順位を下げました。

７日発表された総務省の家計調査によりますと、去年１年間の外食や冷凍食品を除く１世帯あたりのギョーザの購入額は、浜松市が４０４１円で１位、宮崎市が３４９７円で２位、宇都宮市は３２００円で３位でした。
前の年より順位を１つ下げ、購入額も５６３円少なくなっています。
この調査の「ギョーザ」に含まれるのは、スーパーや惣菜店で売られている持ち帰りギョーザだけで、専門店で食べるギョーザをはじめ飲食店のテイクアウトや冷凍ギョーザが含まれないことから、宇都宮市などは「実態に即していない」ということで順位にこだわらずに、ギョーザを生かした観光客の誘致や街づくりをしていきたいとしています。
宇都宮餃子会の鈴木章弘事務局長は「これまでどおりこの調査の結果に一喜一憂することなく、ギョーザの街づくりにより一層力を入れ、来た人を満足させる環境を整えていきたい」と話していました。
【廃棄野菜でギョーザの具】
「ギョーザの街」としてＰＲする宇都宮市では、地元の企業がＳＤＧｓの取り組みの一環として廃棄される野菜を使った“ギョーザの具”を開発し販売を開始しています。
宇都宮市で漬物の製造販売を行う「アキモ」では、主力製品、白菜の漬物を毎日４トンから５トンほど製造していますが、芯の部分など、１日当たり５００キロの廃棄野菜が発生していたということです。
こうしたことから社員から「廃棄される白菜の芯がもったいない」という声が相次ぎ、街の名物「ギョーザ」の具として商品開発を行うことになりました。
開発にあたっては、宇都宮餃子会に監修を依頼し、アドバイスを受けながら半年以上試作を重ね、加熱しても食感が損なわれない方法などを目指したということです。
商品は刻んだ白菜にニラや調味料などが加えられていて、市販の豚ひき肉を混ぜるとギョーザのタネ２５個分を作ることができます。
今月１日から、関東地方や東北地方のスーパーなどで販売されています。
アキモの秋本薫社長は「白菜の芯を細かくして捨てるときにギョーザの具に活用することを思いついた。食品ロス削減にもつながり、餃子会監修の味を家庭でも楽しめる商品ができた」と話しています。