栃木労働局 新型コロナ助成金を不正受給した１２事業所名公表

栃木労働局は新型コロナウイルスの影響で休業したと虚偽の申請を行い、不正に助成金を受給したなどとして、県内の１２の事業所名を公表し、あわせておよそ１億４０００万円あまりの返還を命じる処分を行いました。

新型コロナの影響を受けた企業などを対象とした『雇用調整助成金』や『緊急雇用安定助成金』などの助成金を不正に受給したのは、県内の飲食業や製造業など、あわせて１１の事業所です。
栃木労働局によりますと１１の事業所は令和２年から令和５年にかけて、従業員を雇用していないにもかかわらず雇用したとうそをついたり、休業していないにもかかわらず休業したとうそをついたりして虚偽の内容の申請書類を作成し、助成金を繰り返し不正に受給していて、不正受給の総額は、あわせておよそ１億４０００万円あまりにのぼっています。
このほか１つの事業所については受給をしようとして給付を受ける前に不正な申請であることがわかったということです。
栃木労働局は、不正に受給した助成金の全額返還と違約金や延滞金の支払いを命じるとともに、今後５年間、雇用関係の助成金の利用を禁止する処分を行いました。
また栃木労働局は１２の事業所についてはホームページで名前を公表しています。