別荘地 那須町でドローン使った空き家調査の実証実験

放置された空き家が全国的な問題となるなか全国有数の別荘地として知られる那須町で、東京の民間企業などと連携してドローンを使った調査の実証実験が行われています。

全国有数の別荘地である那須町には、１万戸以上の別荘が建てられていますがなかには建設から５０年以上が過ぎるなどして長期間使われなくなっているものもあるということです。
町では広範囲に点在する別荘を含めた空き家の数や状態の把握を効率的に進めるため、東京のＩＴ企業などと連携しドローンを使った空き家調査の実証実験を今月から開始しました。
２０日は、企業の担当者が那須町を訪れ、小型のドローンを飛ばして建物を上空からさまざまな角度で写真を撮影し、地上からの目視では確認しづらい屋根や外壁の傷みの有無などを確認していました。
このドローンを使った調査は、２２日まで行われ、撮影したデータを分析したうえで空き家かどうかを判断し、調査結果を今年度中にまとめることにしています。
調査を行った東京のＩＴ企業、「パーソルプロセス＆テクノロジー」の岡田健司さんは「ドローンなどのデジタル技術を活用して省力化しながら、地域の課題を一緒に解決していきたい」と話していました。
この企業では、今回のドローンを使った調査の有効性が確認できた場合には、全国各地での調査で活用したとしています。

那須町によりますと、町内の空き家は別荘などを含めるとおよそ１万２０００戸で空き家率は６１％で県内の空き家率の平均が１７.３％なのに対し、非常に高くなっているということです。
町によりますと町内には１万戸以上の別荘があり、使われなくなって空き家となっているものも多数有るのが原因だとしています。
またこうした別荘の中には建設から５０年近く経過して建物が老朽化していて倒壊の危険があるものがあるほか持ち主の世代交代が進んで別荘の相続を放棄する人がいたり持ち主がわからなくなっていたりするケースもあるといいます。
そうした場合には、最終的に自治体が解体などの対応をとらざるをえないということですが、人手や費用の面など考えると限界があるということです。
那須町ふるさと定住課の岩渕英人係長は「観光地である那須町にとって空き家は景観の阻害などいろいろな問題がありますが、小さな町で、調査に人的資源を確保できず実態把握ができていません。空き家は改修等で利活用できるので、所有者に人たちには早めに対応してもらい、町としても空き家対策を行っていきたいと思います」と話していました。