山岳遭難救助で栃木県警察本部が登山用アプリ運営会社と協定

山岳遭難が発生した場合に速やかな救助につなげるため、栃木県警察本部はスマートフォン向けの登山用アプリの運営会社と協定を結び登山届に書かれた情報の提供などを受けることになりました。

県警察本部が協定を結んだのは登録者数３９０万人を超えるスマートフォン向けの登山用アプリ「ＹＡＭＡＰ」の運営会社です。
２６日は社員２人が県警察本部を訪れ、協定書を取り交わしました。
このアプリは氏名や住所、登山ルートなどを専用のフォームに入力することで登山届を登録できるほか、携帯電話の電波が届かない場所でも現在地を確認することができます。
協定を結ぶことで、警察は山岳遭難が発生した場合に遭難者の登山ルートや位置情報などの情報をこれまでよりも早く入手できるようになるため、速やかな捜索活動につながるとしています。
県警察本部地域課によりますと、ことし県内で山岳遭難で亡くなったのは９人とすでに去年の８人を超えていて、今月は那須町の朝日岳で４人が死亡しています。
ヤマップＰＲ戦略推進室の上間秀美室長は「協定で警察に情報が共有されることで捜索の初動が早くなり早期発見につながります。山はきちんと準備をして行けば安心なので、アプリを活用して登山を楽しんでもらえたら」と話していました。