栃木 サッカースタジアムめぐる住民訴訟 市の控訴退ける判決

栃木 サッカースタジアムめぐる住民訴訟 市の控訴退ける判決

栃木市の運動公園の敷地内に、民間企業が建設したサッカースタジアムをめぐり、市民が市を相手取って固定資産税の免除の取り消しなどを求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審に続いて住民側の訴えを認め、市の控訴を退ける判決を言い渡しました。

栃木市は3年前、市内を本拠地とする、「栃木シティフットボールクラブ」のメインスポンサーである東京の「日本理化工業所」に対し市の岩舟総合運動公園の敷地内へのサッカー専用スタジアムの建設を許可するとともに、覚書を締結して固定資産税や土地の使用料を免除しました。
これに対して、おととし5月、市民50人が「固定資産税や土地の使用料を免除するほどの高い公益性は認められず違法だ」として、市を相手取って、税の免除の差し止めなどを求める訴えを起こし、1審の宇都宮地方裁判所は去年1月、住民側の訴えを全面的に認める判決を言い渡しました。
これについて栃木市が控訴していましたが、2審の判決で東京高等裁判所は、固定資産税の免除の取り消しなどを求めた住民側の訴えを1審に続いて認め、市の控訴を退けました。
判決を受けて、栃木市は「判決文が届いていないため、上告するかどうか検討中だ」としています。
原告団の早乙女利次団長は「市には上告しないことを望むとともに、これ以上、市民不在の行政を進めないでほしい」と話しています。