「雇用調整助成金」不正受給の９企業に栃木労働局が返還命じる

『雇用調整助成金』を不正に受給していたとして、栃木労働局は、県内９つの企業に対し、あわせておよそ１億２０００万円の返還を命じる処分を行いました。

栃木労働局によりますと、新型コロナの影響を受けた企業などを対象とする『雇用調整助成金』を不正に受給していたのは、県内にある飲食業や建設業など９つの企業です。
いずれも、おととしから去年にかけて、社員を休ませているように装う、うその書類を作成して助成金を受け取っていて、不正受給の総額は、あわせて、およそ１億２０００万円に上っています。
額が最も大きかったのは佐野市のプラスチック加工成形業、「アイ・ピーエフ」で２４６０万円、次いで、鹿沼市の飲食業、「クロノ・コンサルティング」が２４１０万円で残る７つの企業も１００万円から１７００万円の範囲で不正に助成金を受け取っていました。
いずれの業者も不正受給を認めているということで、栃木労働局は、全額返還するよう命じると共に、今後５年間、助成金の利用を禁止する処分を行いました。