栃木県内の１１の金融機関が相続届を共通化へ

家族が亡くなったときの遺族の負担を軽減するため、県内の金融機関が、相続手続きをする際の書類、「相続届」の共通化を図ることになりました。

「相続届」の共通化を図るのは、足利銀行、栃木銀行、常陽銀行の３行と足利、小山、栃木、鹿沼相互、佐野、大田原、烏山の６つの信用金庫、それに真岡、那須の２つ信用組合です。
これら、栃木県内に本店を置く金融機関を中心とした１１の金融機関が、来月２日から「相続届」を共通化すると発表しました。
具体的には、相続手続きをする際に銀行に提出する「相続届」の書式を統一のものにする他、現在、金融機関によって異なる記入方法も全て同じにするとしています。
高齢化が進み、今後、相続手続きが増え続けることが予想されるなか、「相続届」の共通化はほかの府県の金融機関でも進められています。
栃木県でも、これまでバラバラだった相続届を共通化することで遺族の負担を少しでも減らす狙いがあるということです。
足利銀行事務管理部は「相続手続きは非常に煩雑なので、県内の金融機関がタッグを組むことで、遺族の方の役に立っていきたい」としています。