食材費の過大徴収 栃木県内の施設では今のところ確認されず

全国で障害者向けのグループホームなどを運営している会社が、全国の複数の施設で国の基準に反して食事の材料費の実費を超える額を利用者から徴収していた疑いがもたれている問題で、栃木県が、この会社が運営する県内の施設を調べたところ、同様の問題は今のところ確認されていません。

東京・港区に本社を置く「株式会社恵」は、運営する全国各地の複数のグループホームで国の基準に反して食材費を過大に徴収していたことが明らかになっています。
栃木県内には、この会社が運営する施設が宇都宮市や鹿沼市などに７か所あり、ことし６月に厚生労働省から通知を受けた栃木県と宇都宮市が調査を行いました。
その結果、県によりますと、県が管轄する４か所の施設では同様の問題が確認されなかったということです。
このうち１か所の施設では、材料費の実費と利用者からの徴収額に数円程度の「ズレ」が確認されましたが、愛知県内の施設などで疑いが持たれている「経済的虐待」には当たらないということです。
一方、宇都宮市が管轄する残りの３つの施設について、市は、２１日現在、調査が続いているとしています。