ガソリン高騰 高齢者支える「移動スーパー」の経営圧迫

ガソリン価格高騰の影響で、高齢者の買い物を支える「移動スーパー」ではコストに占める燃料費の割合が膨らみ、経営が圧迫されています。

このうち、栃木県那珂川町を拠点にしている移動スーパーの事業者は、２台の軽トラックに生鮮食料品や日用品など２００種類の商品を載せて８つの市と町を巡回しています。
立ち寄るのは、個人の住宅の庭先や福祉施設などで、買い物に出かけることが困難な、いわゆる「買い物弱者」のお年寄りにとっては、生活を支える重要な存在になっています。
しかし、走行距離が、多い日には一日２００キロ近くになる上に、冷蔵庫や冷凍庫を搭載しているため軽トラックとしては燃費が悪く、二日に１回、給油する必要があります。
このためガソリン価格高騰による影響は顕著で、１年半前まで６万円前後だった毎月のガソリン代が、１０万円を超える月もあるということです。
この結果、コストに占める燃料費の割合は、７％前後から１０％前後へとおよそ３ポイントも増え、経営を圧迫しています。
移動スーパー「ツナゴー」の佐藤豊彦さんは「燃費が良くなるようアクセル操作を工夫するなどして、商品の値上げをせずに何とか踏みとどまっていますが、ガソリン価格が２００円を超えるようだと、価格に転嫁せざるをえない」と訴えています。