大田原市 “パートナーシップ宣誓制度”を導入

大田原市は性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を今月から導入しました。

大田原市が新たに導入した「パートナーシップ宣誓制度」は、法律では結婚が認められていない性的マイノリティーのカップルを自治体が独自に、届け出に基づいて公認する制度です。
大田原市の制度では、希望するカップルが継続的に生活を共にすると宣誓し必要な書類を提出すると、市が2人の関係を公的に認めたことを示す「証明書」と「宣誓書受領カード」が交付されます。
これによりカップルは、原則として、親族しか入居が認められていない公営住宅に入ることができたり、どちらかが入院したときにパートナーが面会できるようになったりするということです。
「パートナーシップ宣誓制度」は、県内では栃木県がことし9月に始めたほか、鹿沼市や栃木市など5つの市と町でも導入されています。
大田原市の相馬憲一市長は「制度の導入で多様な性への理解促進を図り、誰もが自分らしく生きることができる社会になることを期待している。今後、市が提供可能な行政サービスの拡充を検討していきたい」と話しています。