栃木県議会 政務活動費訴訟 2審は1審判決の大部分取り消す

平成28年度に栃木県議会の会派に交付された政務活動費が不適切に使われたとして、県に返還させるよう市民団体が求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は、あわせて420万円余りの返還を認めた1審判決の大部分を取り消し、1つの会派に対しておよそ5万円を返還させるよう知事に命じました。

栃木県の市民団体は、平成28年度に県が議会の会派に交付した政務活動費の一部が不適切に使われたなどとして、あわせておよそ6800万円を県に返還させるよう知事に求めました。
1審の宇都宮地方裁判所は、ことし4月、具体的な業務内容が特定できない人件費など一部が違法な支出にあたると認め、とちぎ自民党議員会と当時の民進党・無所属クラブ、いまの民主市民クラブ、それに無所属の会の3つの会派について、あわせて428万円余りを県に返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。
28日の2審の裁判で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は「人件費の一部は政務活動の補助業務の内容と考えて矛盾がない」などとして、1審判決のうち自民と民主の2つの会派に対して返還させるよう命じた部分を取り消しました。
そのうえで、無所属の会に対し、5万円余りを県に返還させるよう知事に命じる判決を言い渡しました。