栃木県 新型コロナ「BA.5対策強化宣言」期限を前倒しへ

栃木県は、今月30日を期限としていた新型コロナウイルスの「BA.5対策強化宣言」について、県内の感染状況が落ち着いてきたことなどから、期限を今月25日に前倒しすることを決めました。

これは、22日県庁で開かれた新型コロナの対策本部会議で決まりました。
それによりますと、県内の1日の新規感染者が、第7波のピークだった先月上旬から4分の1程度に減っていることや、病床使用率もピーク時の64.1%から、25%程度にまで減少していることが報告されたことなどを受けて、「対策強化宣言」の期限を5日、前倒しすることになったということです。
22日の会議ではまた、新型コロナ患者の「全数把握」が、今月26日に全国一律で見直されることに伴う県の対応も決まりました。
県は今後、重症化するリスクが高い高齢者や入院が必要な人、それに妊婦などについてのみ、医療機関にこれまでどおり詳しい報告を求めていくことになります。
それ以外の人については詳しい報告の対象とはせず、保健所から感染者に健康観察などの連絡も行わないとしていて、感染者は今後、県が設置する「健康フォローアップセンター」にみずから連絡して、支援や指示を受けることになるということです。

栃木県の福田知事は、新型コロナの対策本部会議の後に開かれた記者会見で、「状況が改善しているので、『BA.5対策強化宣言』を終了することにした。それでも第7波を確実に収束させるため、県民1人1人が引き続き感染対策を徹底してもらうようにお願いしたい」と述べました。
一方で「全数把握」の見直しに伴う対応については、「対応が変わっても、高齢者などの重症化リスクが高い人はもちろん、それ以外の人にも、必要な支援が確実に提供できるよう万全を尽くしたい」と述べました。