車の電動化に向け中小自動車部品メーカー支援で窓口設置

脱炭素社会に向けて車の電動化が進むなか、電動車への事業転換を迫られる中小の自動車部品メーカーを支援するための窓口が宇都宮市に設置されました。

政府は脱炭素社会の実現に向けて、2035年までにすべての新車をEV=電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車などの、いわゆる電動車にする目標を掲げています。
経済産業省は目標達成に向けて、中小の自動車部品メーカーが電動化に対応できるよう、全国10か所に支援のための窓口の設置を進めていて、このうちのひとつ、「とちぎ自動車部品サプライヤー支援拠点」が1日、宇都宮市の栃木県産業振興センター内に設けられました。
ここでは、事業の転換を迫られるエンジン関連の部品メーカーなどを対象に研修を行うほか、自動車メーカーのOBなどの専門家を派遣し、電動車の部品開発に必要なノウハウをアドバイスします。
自動車業界では、車の電動化が進めば従来のガソリン車向け部品を製造する企業の仕事が大きく減ると言われていて、県産業振興センターによりますと、県内で影響を受ける企業は100社近くあるということです。
支援拠点の岩下隆マネージャーは「専門家の目線から中小企業にアドバイスし、自動車業界だけでなく幅広い分野の中から、生き残りの道を示していきたい」と話しています。