山岳遭難事故は減少も登山届提出は2割に満たず 県警察本部

去年1年間に県内で発生した山岳遭難事故は前の年よりも減少したものの、登山届を提出していたのは2割にも満たなかったことが県警察本部のまとめでわかりました。

県警察本部によりますと、去年1月から12月までの1年間に発生した山岳遭難事故は51件で、前の年に比べて5件減少しました。
一方、死亡した人は2人増えて8人になりました。
また、発生した事故51件のうち事前に登山届を提出していたのはわずか9件で、17.6%にとどまったことがわかりました。
登山届は登山するルートや宿泊する山小屋なども記入するため、県警では、遭難した場合に捜索隊が探しやすくなり救助される可能性が高くなるとしています。
県警では、今後、登山者の増加が見込まれ、山岳遭難の発生が懸念されるとして、山岳パトロールや事故防止の啓発活動を強化するとともに、登山届の作成や提出、体力に合わせた無理のない登山計画の作成、それに単独でなく複数の仲間と登ることなどを呼びかけています。