パートナーシップ宣誓制度 三重も加入し自治体間連携へ

「結婚に相当する関係」だと認定された同性のカップルが、別の自治体に引っ越した後も継続して認定を受けられる自治体の全国的なネットワークが１１月から始まり、県内からも県と３つの市町が加入しました。

同性のカップルを結婚に相当する関係と認定するパートナーシップ宣誓制度は、県内では、県と、３つの市町が導入していて、認定されると、公営住宅への入居などの一部の行政サービスを受けられます。

この認定が、引っ越した先でも継続できるようになる「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」が全国１９の府県と１５０の市町で１１月１日から始まり、県内からも県といなべ市、伊賀市、それに明和町の３つの市町が加入しました。

県によりますと、引っ越し前の自治体で認定を受けた人が、引っ越し先の自治体に継続を申告する書類を提出すれば、公的な認定が継続されるということです。

三重県の一見知事は「転居しても同じように、制度を使えるのはとても良いことだ。最終的には４７都道府県全てが加入すれと良いのではないか」と話していました。