四日市市ハラスメント行為　市長が市議会に配慮求める文書提出

四日市市で、複数の市議会議員が、市の職員に対し、退職を促すような発言をしたり、市議会の準備のため長時間拘束したりするなどのハラスメント行為が、昨年度１年間であわせて７件あったとして、市長が市議会に対し、配慮を求める文書を提出していたことがわかりました。

四日市市の関係者によりますと市議会議員によるハラスメント行為を調査したところ、昨年度１年間で、複数の議員によるハラスメント行為があわせて７件あったということです。
具体的には、▼ことし３月、市議会の予算常任委員会で、議員の１人が、答弁した職員に対し「迷惑だから替わったらどうだ」などと退職を促すような発言をしたということです。
発言との因果関係はわかっていませんが、この職員は３月末に退職したということです。
このほか、▼議会で行う質問のために市の職員を長時間にわたって拘束した行為や、▼市を表敬訪問した著名人の連絡先を知りたいと伝えてきた際に、職員が個人情報のため教えられないと答えると、叱責した行為も含まれています。
調査結果を受けて、森智広市長は、ことし４月、市議会に対し、職員へのハラスメント行為の防止に配慮するよう文書で求めています。
四日市市議会では、議員によるハラスメントを防止するため、おととし３月、「議員と職員が特殊な関係にあることを自覚し、職員を個人として尊重する」などと定めた条例を制定しています。
四日市市議会の石川善己議長は「７つの項目の文書はあくまで行政側から出ているもので、議員ひとりひとりに聞き取りを行っていない」と述べました。
その上で、今後、弁護士を中心に外部の人に調査を要請して、議員に聞き取りを行い、事実関係について確認した上で速やかに公表したいとする考えを示しました。