“消滅可能性自治体”　三重では１２の市と町

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、２０５０年までに県内１２の市と町で、２０代から３０代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析を発表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、２０代から３０代の女性の数「若年女性人口」の減少率を、市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体はその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」とされ、県内では１２の市と町が含まれています。
消滅可能性自治体とされたのは、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、木曽岬町、大台町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、美浜町、紀宝町です。
一方、１０年前の２０１４年の分析で、消滅可能性自治体とされたものの今回は該当しないとされたのは、伊勢市と名張市で、若年女性人口の減少率がともに７ポイント以上改善しました。
また、今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまった自治体を「自立持続可能性自治体」としていて、県内では朝日町のみが該当しました。
この分析について、県の人口減少対策課は「結果について危機感を持っている。多くの若い女性が進学や就職で県外へ出ていく現状があり、自然減だけでなく、社会減との両輪で対策をしっかり行いたい」と話しています。
《一見知事「国も人口戦略庁を」》
２０５０年までに県内１２の市町が最終的には消滅する可能性があるとした分析について、一見知事は「日本全体の人口が減る中で、消滅する可能性のある自治体が出ることはあり得ると思うが、座して死を待つのではなく自治体がいろいろな努力をしていて県としてもそれをバックアップしている」と述べました。
そのうえで「国を挙げて取り組まなければいけない問題で、国も『人口戦略担当大臣』や『人口戦略庁』などを作って対策したほうがいいのではないか」と述べ、国に人口減少対策に関する専門の組織などを作ることを提案したい考えを示しました。