中小企業に適正な価格転嫁促す共同宣言　商工会議所連合会など

原材料やエネルギー価格が高騰する中、県内の中小企業にも適正に価格転嫁し、賃上げにつなげてもらおうと、県や商工会議所連合会などが共同宣言を出しました。

民間の信用調査会社が去年７月に行った調査によりますと、コストが上昇した分のうち価格転嫁できている割合「価格転嫁率」は県内の企業では４７.７％にとどまっています。
こうした中、２５日、県や商工会議所連合会など１５の団体の代表らが県庁に集まり、県内の中小企業に適正な価格転嫁をするよう促すための共同宣言を出しました。
共同宣言には各団体が相互に連携して県内の中小企業の価格転嫁に関する情報を収集・発信することや、セミナーやＳＮＳを活用し、価格転嫁によって企業が受けられる支援情報の周知、それに企業からの相談対応に取り組むことなどが盛り込まれています。
会議の中で、一見知事は「この課題については、行政がどれだけ頑張っても前に進まない。皆さんの協力を得て、１社１社にご理解をいただくことが大事だ。オール三重で対策を進めていきたい」と話していました。