政治資金パーティー問題　県議会が徹底解明求める意見書案可決

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、三重県議会は２２日、本会議で、問題の徹底解明と再発防止策の確立などを求める意見書案を、自民党会派を含む全会一致で可決しました。

三重県議会では、２２日本会議が開かれ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、意見書案が提出されました。
意見書案では一連の問題について「資金を還流させていた背景や、中心となっていた人物、還流された資金の使途など、まだ明らかになっていない疑問が山積している」として、「徹底的な全容の解明を行い、責任を明確化しなければならない」としています。
そのうえで、政治資金を監督する第三者機関の設置などといった抜本的な法改正を行う必要があるとしたうえで、「国に対し、問題の徹底解明と再発防止策の確立を強く求める」としています。
この意見書案は、自民党会派を含む全会一致で可決されました。
このほか、本会議では子どもに関する政策や、防災・減災対策などに重点を置いた、一般会計の総額が８０５０億円余りの新年度＝令和６年度予算案が賛成多数で可決されました。