津波に備え商業施設を緊急避難施設に指定　鈴鹿市

南海トラフ巨大地震などの津波に備えて、三重県鈴鹿市は、市内の商業施設を津波の際の緊急避難施設として指定し、１０日、協定の締結式を行いました。
３月２８日にオープンをする鈴鹿市白子の商業施設で行われた締結式には、鈴鹿市の末松則子市長とイオンリテールの井出武美社長が出席しました。
この中で、末松市長は「ことしは能登半島地震があり、私たちが住んでいるこの地域もいつ起こるか分かりません。鈴鹿市は南海トラフの地震の震源想定域にあるので、防災・減災対策、地域の防災力の向上が喫緊の課題だ」とあいさつしたあと、協定書に調印しました。
協定では、津波から命を守るために、高さおよそ１１メートルあり３００人が収容できる屋上を緊急避難場所として使用することや、避難場所として使用する場合、状況によって市の職員を派遣し地域住民の安全を確保することなどが盛り込まれています。
末松市長は「あすは東日本大震災から１３年、ことしは能登半島地震もあったので、市として南海トラフに備えていきたい」と話していました。