「ジェンダーギャップ指数」三重県は経済分野３年連続４６位

国連が定めた「国際女性デー」にあわせて、大学教授らのグループが分析した、都道府県ごとの男女格差を示した「ジェンダーギャップ指数」が公表され、三重県は政治行政教育経済の４つの分野のうち、経済が３年連続で全国４６位となりました。

上智大学の三浦まり教授らの研究会は、内閣府などが公表している統計資料をもとに、男女間の社会的地位や待遇などの格差の状況を「ジェンダーギャップ指数」として都道府県別にまとめ、毎年、国際女性デーに合わせて公表しています。
３回目の今回、三重県は４７都道府県のうち、政治分野が前回と同じ９位でしたが、行政分野が前回より５つ下がって１４位、教育分野も前回より１４下がって２９位となったほか、前々回、前回と４６位だった経済分野は変わらず４６位のままでした。
順位が下がった背景には、行政分野では、県の防災会議の女性の割合が６５人中１０人にとどまったことや、教育分野では、中学校や高校の校長で女性の占める割合が減っていずれも順位が下がったことなどがあるとみられます。
また、経済分野は前の年と指標が異なり単純比較できないものの、フルタイムの仕事に従事する男女の賃金が男性が３２万４２００円、女性が２３万８７００円と格差の大きさが４６位であることや、共働き家庭で家事・育児などにかける時間が、女性２８４分に対して男性は５０分しかなく、４１位になったことが影響したとみられます。
三浦教授は「三重県では中小製造業に女性が少なく、女性管理職も少ない状況が続いている。県や行政が音頭をとって女性管理職を増やし、中小企業のマインドを変えていくことが求められる」と話していました。