生活保護費めぐる訴訟　県内４市”引き下げ取り消し不服”控訴

生活保護費が２０１３年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと三重県の受給者が訴えた裁判で、被告の県内４つの市は国の対応は違法だとして引き下げを取り消した津地方裁判所の判決を不服として７日までに控訴しました。

この裁判は生活保護費のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について国が２０１３年から２０１５年にかけて最大１０％引き下げたのに対し三重県内の受給者２０人が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として自治体が行った引き下げの取り消しを求めたものです。
津地方裁判所は２月２２日「厚生労働大臣が、拙速に改定したのは、政治的方針を実現しようとしたものとみるほかない。手続きに欠落があったと言わざるをえず違法だ」などとして、亡くなった人を除く１７人に引き下げを取り消す判決を言い渡していました。
この判決を不服として被告の津市、四日市市、桑名市、松阪市が６日付けで名古屋高等裁判所に控訴していたことがそれぞれの市への取材でわかりました。
このうち津市は「市として適法だと考えていて、国やほかの市と協議したうえで控訴した」とコメントしています。