一見知事「カスタマーハラスメント」条例制定含め対応検討

三重県の一見知事は、２８日の記者会見で、「物を買うほうが偉いのではないことを社会に浸透させる必要がある」と述べ、客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどの、カスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐため条例の制定を含めた対応を検討するよう、担当部局に指示したことを明らかにしました。

客が行う迷惑行為や悪質なクレームなどの「カスハラ」をめぐっては、東京都が全国で初めての条例の制定に向けた検討を進めています。
三重県の一見知事は、２８日の記者会見で、「以前、連合三重からカスタマーハラスメントについての対応をしっかりやっていく必要があるという要望を受けた。東京都も今動いているが、カスタマーハラスメントにあって苦しんでいる方がいると聞いているので、場合によって条例の制定も考えていかないといけない」と述べ、担当の雇用経済部に条例の制定を含めてた対応を検討するよう指示したことを明らかにしました。
そのうえで、一見知事は「物を販売する人と買う人は基本的に対等な立場だが、日本では買う方が偉いという意識があるかもしれない。そうではないということを社会に浸透させる必要がある」と述べて、「カスハラ」への対応の必要性を強調しました。