県内テレワーク導入の中小企業２３.８％　前年比で減少

三重県が、県内の中小企業を対象に行った昨年度の調査で、テレワークを導入している事業所の割合は２３.８％と、コロナ禍を背景に、過去最高となった前の年よりも、５.８ポイント減少したことがわかりました。

この調査は、県内の従業員数が１０人以上、３００人未満の中小企業、合わせて２０００事業所を対象に、三重県が毎年行っているもので、昨年度の調査では、３４％にあたる６８０事業所から有効回答を得ました。
このうち、多様な就労形態を尋ねた項目では、勤務時間を柔軟に定められる「フレックスタイム」や「変形労働時間制」など、多様な働き方を導入している事業所の割合は８７.４％と、前年に比べ１.３ポイント増加し、過去最高となりました。
一方、テレワークを導入している事業所の割合は２３.８％と、コロナ禍を背景に過去最高だった前年より５.８ポイント減少しています。
多様な働き方が幅広く浸透する一方で、新型コロナの感染が収まるにつれ、以前の勤務スタイルに戻り、テレワークの導入割合が減少していると考えられるということで、三重県雇用対策課は「より柔軟な働き方ができるテレワークの普及に、引き続き取り組みたい」としています。