ごみ固形燃料発電所　事故　“安全意識の欠如が原因”

運用開始直後から爆発事故などのトラブルが相次ぎ、４年前に運用を終えた三重県桑名市のごみ固形燃料発電所について、県は、「事故は安全性を重視する意識の欠如が原因で発生した」などとする報告を公表しました。

桑名市多度町にあったＲＤＦという可燃ゴミからできる固形燃料を使った発電所は、三重県企業庁が平成１４年に運用を開始しましたが、翌年に爆発事故を起こし、消防職員２人が死亡するなどトラブルが相次ぎ、４年前に運用を終えました。
県は、事故や事業そのものについての報告をとりまとめ、３０日、ホームページ上で公表しました。
このなかで、爆発事故の半年ほど前に火災があり、施設の危険性や設備の不備が明らかになったにもかかわらず、再発防止策を示していなかったなどと指摘したうえで「事故は安全性を重視する意識の欠如が原因で発生した」と結論づけました。
また構想段階で想定していた規模の市町村の参画が見込めず、収支見通しが厳しくなっても事業のスキーム＝計画を見直さず、累積赤字がおよそ６２億円に膨らんだとしています。
県は「今後、県の施策では『安全』を最優先とする。ＲＤＦ事業で得られた反省と教訓を決して風化させない」としています。