富山県のトラック運送事業者 ２割が運賃交渉できず

物流業界で時間外労働の規制が強化され人手不足の深刻化が懸念されるいわゆる「２０２４年問題」で、ドライバーの賃金引き上げなど処遇改善が課題となるなか、富山県トラック協会が事業者に昨年度の荷主との運賃交渉の状況を調査したところ、２割近くが、契約が打ち切られる可能性などを考慮して交渉しなかったことがわかりました。

富山県トラック協会は昨年度の荷主との運賃交渉の状況について５９２の会員事業者を対象にアンケート調査を行い、３６％にあたる２１４から回答を得ました。
その結果、交渉を実施したのは、回答した事業者のうち８割余りに上りました。
これらの企業に交渉状況を複数回答で聞いたところ、「運送料が値上げされた」のが９２％、「有料道路の利用料が値上げされた」のが４１％、「現状維持」が１９％などでした。
一方、荷主の経営状況や、契約が打ち切られる可能性を考慮して、全体の２割近くが交渉をしなかったということです。
事業者からは、「自社での取り組みには限界があるので、国が主体となり法整備や荷主への働きかけをお願いしたい」といった声が聞かれたということです。
富山県トラック協会は「ドライバーの低賃金は人手不足につながるため、荷主企業には運賃値上げや環境改善に理解と協力をお願いしたい」とコメントしています。