路線価 ３２年連続で下落

相続税などの計算の基準となる土地の価格「路線価」が１日公表され、富山県の平均は去年を０.７％下回り、３２年連続で下落しました。

「路線価」は、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を国税庁が毎年１月１日時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
金沢国税局によりますと、富山県内ではことし４０５８地点で調査が行われ、県内の平均は去年を０.７％下回り、平成５年から３２年連続の下落となりました。
このうち県内で評価額が最も高くなったのは、富山市桜町１丁目の「駅前広場通り」で、１平方メートルあたり５２万円でした。
去年より２％高くなっていて３年連続の上昇となりました。
このほか各地域ごとに評価額の最高地点をみると高岡税務署の管内では高岡市京田の「県道５７号」で１平方メートルあたり８万円、魚津税務署の管内では魚津市釈迦堂１丁目の「駅前通り」で、１平方メートルあたり６万円となりました。
このほか砺波税務署の管内で最も高かったのは、砺波市三島町の「国道１５６号」で４万９０００円となっています。
また、ことしは能登半島地震を受けて被災者の相続税や贈与税の負担を減らすために路線価を引き下げる「調整率」が富山県で初めて適用されました。
このため液状化による被害が特に大きかった氷見市の北大町や栄町などでは路線価が２０％引き下げられたほか、高岡市の伏木地区や吉久地区などのほか射水市の港町でも１０％の引き下げが行われました。

県不動産鑑定士協会の服部恵子会長は「富山駅前では、富山駅の南北接続など中心市街地活性化事業やホテルなどの民間投資が進んでいることが路線価の上昇につながっている。地震の被災地への今後の影響は行政のロードマップやインフラの復旧、土地を離れた人が戻ってくるのかなどに注視する必要がある」と分析しています。