「パートナーシップ宣誓制度」宣誓したカップル５０組超

性的マイノリティーや事実婚のカップルを結婚に相当する関係と認める、富山県の「パートナーシップ宣誓制度」の導入から１年あまりがたち、これまでに宣誓したカップルは５０組を超えました。

富山県の「パートナーシップ宣誓制度」は、性的マイノリティーや事実婚のカップルが住みやすい社会を作ろうと去年３月に導入したもので、宣誓を行ったカップルには証明カードが発行され、保険金の受け取りや保育所の利用などで結婚したカップルと同じようなサービスを受けられます。
制度の導入から１年あまりがたちましたが、県によりますと、これまでに宣誓したカップルは５０組を超えたということです。
都道府県単位での「パートナーシップ宣誓制度」は、福井県が去年１１月に導入したほか石川県でも導入に向けた検討が進められるなど、全国に広がっていますが、富山県では事実婚のカップルやカップルの間の未成年の子どもも対象に含まれるのが特徴です。
県・県民生活課は「当事者の要望を聞きながら制度を整えてきたので、利用するカップルが増えたと考えている。引き続き制度の周知や利便性の向上に努めていきたい」としています。