「熱中症特別警戒アラート」運用始まる

健康に重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に発表される「熱中症特別警戒アラート」のことしの運用が２４日から始まりました。
県内の自治体でも、発表に備えて暑さを避けるためのシェルターの指定などが進められています。

２４日から運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」は、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」の予測値が、すべての観測地点で３５以上となった都道府県を対象に、環境省が発表します。
「暑さ指数」が３３以上と予測される地域に発表される「熱中症警戒アラート」の一段上に位置づけられ、「人の健康に重大な被害が生じるおそれがある過去に例のない広域的な危険な暑さ」が想定されています。
そして、特別警戒アラートが発表されると、自治体は「クーリングシェルター」としてあらかじめ指定した公共や民間の冷房が効いた施設を無料で開放することが求められています。
このため県内の市町村でもシェルターの指定を進めていて、このうち舟橋村では、「舟橋会館」をすでにクーリングシェルターとして指定しているほか、村内９か所の公民館についても指定に向けた調整を進めているということです。
また、そのほかの多くの自治体でも順次、施設の指定を検討することにしています。
このほか、特別警戒アラートが発表された場合には、学校長や企業経営者、それに、イベントの主催者などにも運動やイベントの中止、リモートワークへの変更などの対応が求められることになります。
県によりますと、猛暑となった去年、県内で熱中症で救急搬送された人は、おととしより２００人多い７７２人で、このうち２人が死亡したということです。