復旧費用の補助「なりわい再建支援補助金」　計３８件交付決定

能登半島地震で被害を受けた中小企業などが、復旧費用の補助が受けられる「なりわい再建支援補助金」で、製造業や卸売小売業などあわせて３８件の交付が決定しました。

「なりわい再建支援補助金」は、能登半島地震で被害を受けた中小企業などが、施設や設備の復旧費用について、富山県では３億円を上限に、中小企業は４分の３以内、中堅企業は２分の１以内の補助を受けることができます。
２月から行われた第１次募集では、応募のあった３８件について、４月１１日にあわせて１億３２５０万円余りの交付が決定しました。
事業者の内訳は、製造業が１５件、卸売小売業が７件、建設業が４件、不動産業、医療福祉業、生活関連サービス業がそれぞれ３件、運輸業、宿泊業、サービス業がそれぞれ１件でした。
所在地別では、富山市が１６件、高岡市が１１件、射水市が４件、小矢部市と南砺市がそれぞれ２件、氷見市、黒部市、砺波市、立山町がそれぞれ１件でした。
第２次募集は４月３０日まで行われ、申請は県防災危機管理センターの窓口のほか、郵送でも受け付けています。
問い合わせ先は「被災事業者復旧等支援窓口」、電話番号は０７６−４４４−３９６２です。
県経営支援課は「２次募集のあとも募集を続けるので、気軽に相談してもらい、必要な支援を検討したうえで慌てずに申請してほしい」と話しています。