高岡法科大学　少子化の影響など来年度以降の学生募集停止へ

高岡市にある高岡法科大学は、少子化の影響などで大幅な定員割れの状態になっているとして、来年度以降の学生募集を停止すると発表しましました。

これは、大学を設置する「学校法人高岡第一学園」の川原修平理事長と高岡法科大学の根田正樹学長らが１５日に会見を開き、明らかにしたものです。
大学側によりますと、少子化の影響などで２０年以上前から定員割れが常態化し、３月の理事会で今後、中長期的に学生を確保することは困難と判断し、学生募集を停止することを決めたということです。
高岡法科大学は１９８９年に開学した法学部のみの単科大学で、これまでに４７７０人の卒業生を輩出してきました。
近年は大幅な定員割れの状態が続き、３年前には入学定員を以前の１２０人から２０人減らし１００人としていましたが、今年度の入学者は３７人にとどまっていました。
川原理事長は「小さい大学だが、卒業生は公務員への採用や司法試験に合格するなど大きな成果を上げてきた。残念ながら入学者が低迷し、今後の学生募集は困難と判断した。苦渋の決断だった」と述べました。
大学側は今年度の入学者を含めてすべての在校生が卒業するまで大学を存続させ、教育や進路指導に万全を期していくとしていて、学生には１５日に一斉にメールで伝えたほか、１６日と１７日に説明会を開くことにしています。
また、卒業後の証明書発行などについても適切な措置を講じていくとしています。