高岡市長“被災住宅の修繕に独自の支援策検討”

高岡市の角田市長は、４日から申請の受け付けが始まった公費解体について、「できるところから速やかに進めていく」としたうえで、被災した住宅の修繕を後押しするため市独自の新たな支援策を検討していく考えを示しました。

角田市長は、４日の定例の記者会見で、被災した住宅を自治体が解体・撤去する公費解体について、「できるところから速やかに進めていく」としたうえで「自宅を修理するのか、解体するのか、納得するまでしっかり考えてほしい」と述べました。
そのうえで、被災した住宅の修繕を後押しするため市独自の新たな支援策を検討していく考えを示しました。
高岡市によりますと国の支援制度を利用して一度修繕を行った住宅は公費解体の対象から外れるということで、修繕にあたっては市独自の支援策への需要が見込まれるということです。
このほか地震で被害を受けた祭りや伝統行事の備品や施設について、クラウドファンディングを活用して修繕費用を集めてもらおうと市がクラウドファンディングの手数料を負担したりＰＲを行ったりする取り組みを始めることも明らかにしました。