障害者雇用めぐり南砺市に改善勧告　富山労働局

法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成できなかったうえ、その後も一定の改善がみられなかったとして、富山労働局は、南砺市に対し、改善を強く求める勧告を出しました。

市町村などの地方公共団体は、「法定雇用率」として職員に占める障害者の割合を２.６％以上にするよう義務づけられていますが、富山労働局によりますと、おととし６月時点で、県内８つの自治体や公的機関がこの「法定雇用率」を達成できていませんでした。
このうち、砺波市や魚津市などでは、去年１年間で法定雇用率を上回ったほか、富山市教育委員会でも一定程度の改善が見られたということです。
その一方で、南砺市では改善に向けた計画の実施が不十分だったとして、富山労働局は「適正実施勧告」を出して改善を強く求めました。
南砺市にこの勧告が出されるのは５年連続だということです。
南砺市総務課は「職員数が多いため法定雇用率の達成が難しかった。さまざまな障害に応じた仕事を見つけ出すなど働きやすい環境づくりを進めたい」としています。
富山労働局は「勧告を出すケースは年々減っていて、障害者雇用への理解は進んでいる。引き続き求人情報の提供や雇用に向けた取り組みの紹介などサポートしていきたい」としています。