「連合富山」春闘要求は去年を上回る　能登半島地震の影響も

県内最大の労働団体、「連合富山」が８日会見を開き、来週にヤマ場を迎える春闘の労使交渉について、去年を上回る賃上げを求めている状況を明らかにしました。
ただ能登半島地震の発生による業績への不安から、慎重な姿勢を示された組合もあるということです。

これは、連合富山の浜守秀樹会長が８日、記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと来週ヤマ場を迎える春闘の労使交渉に向けて「連合富山」に加盟する民間の組合の４割が、すでに経営側に賃上げを求めていて、要求水準は従業員１人あたりの平均で５.８４％と去年を０.７１ポイント上回るということです。
このうち、流通大手「イオン」の組合では６.３９％の賃上げを求め、経営側からすでに満額回答が得られ妥結したということです。
一方、製造業などは原材料費や燃料代が高止まりする中で能登半島地震が発生したため、業績への不安から慎重な姿勢を示された組合もあったということです。
連合富山の浜守秀樹会長は「能登半島地震が与える経済への影響に留意して交渉するよう、組合に求めている」とした上で、「物価を上回る賃金の上昇がなければ、景気回復はさらに遅れる。個人消費を刺激し経済の好循環につなげたい」と、さらなる賃上げの実現に向けて経営側に粘り強く理解を求めていく姿勢を示しました。