地震と原発事故が同時発生を想定　県が避難計画見直しへ

今回の地震で氷見市内で住宅の倒壊などが相次いだことを受けて、県は、地震と原発事故が同時に発生した場合に、放射性物質による汚染を避けるための屋内退避ができなくなるおそれがあるとして避難計画の見直しを進めていく方針を示しました。

石川県にある北陸電力の志賀原子力発電所で重大な事故が起きた場合、３０キロ圏内に含まれる氷見市の一部の地域では住民が自宅などに屋内退避し放射性物質による汚染を避けることが想定されています。
しかし、能登半島地震では住宅が倒壊するなどの被害が相次いだことから地震と原発事故の「複合災害」になった場合、こうした屋内退避ができなくなるおそれが指摘されています。
１日行われた県議会の一般質問で県の武隈俊彦危機管理局長は、「原子力災害が起きていたら自宅で屋内退避することが困難な事例があった」との認識を示しました。
そのうえで、「自宅が倒壊し屋内退避ができない想定を訓練に盛り込み、学校や公民館などで屋内退避させるといった見直しに向けて関係機関と協議したい」と述べ県の避難計画を見直す方針を示しました。
屋内退避のあり方をめぐっては、国の原子力規制委員会でも開始や解除のタイミング、対象範囲などを柔軟に判断するための方法を議論しています。