地震で被災の中小企業対象の支援制度の説明会　

能登半島地震で被災した富山県内の中小企業などを対象にした国や県の支援制度の説明会が、高岡市で開かれました。

１月の能登半島地震で、富山県内では震度５強を観測した氷見市や高岡市などの県西部を中心に、企業の建物や設備も大きな被害を受けました。
１９日、高岡市内で開かれた国や県の支援制度の説明会には、被災した中小企業の経営者などおよそ１３０人が参加しました。
この中では、富山県が設けた「なりわい再建支援補助金」が紹介され、被災した工場や店舗などの施設や設備の復旧費用のうち、３億円を上限に、▼中小企業は４分の３以内、▼中堅企業は２分の１以内の補助が受けられると説明がありました。
県は、これらの補助金の申請受付を２月中に始める予定で、県の窓口に申請書類を持参するか、郵送でも受け付けます。
高岡市伏木地区で、経営していた靴店が液状化の被害を受けて建物の解体を進めている７０代の男性は「地震のあとは目の前が真っ暗になりましたが、補助金を受けて店を再建したい」と話していました。
同じく、高岡市伏木地区で小売店を営む６０代の男性は「中小企業にとって希望が感じられる制度で、できるだけ早く復興できるよう努力したい」と話していました。
県は、２月２２日にも、富山市と魚津市で説明会を開くことにしています。