県が地震被害の産業支援策など６８億円余の補正予算を専決処分

県は６日、能登半島地震で被害を受けた県内産業への支援策などを盛り込んだ、６８億円あまりの補正予算を専決処分したと発表しました。

新田知事は6日の会見で、県内産業への支援策などを盛り込んだ、一般会計で６８億円あまりの補正予算を議会の議決を経ずに専決処分したと発表しました。
それによりますと、地震の影響を受けている観光業への支援として、３月中旬以降、観光客の宿泊代などを最大半額まで補助する「北陸応援割」の経費に加えて２月中旬以降、県独自に飲食店などで使える最大３０００円分の電子クーポンを配る費用としてあわせて１３億円を計上しています。
また、被災した漁船や漁に使う道具の復旧支援に４億５００万円、農業用施設や機械の復旧支援に１億９５００万円をあてています。
県内の中小企業などに対する支援としては、３億円を上限に、施設や設備の復旧費用を最大で４分の３補助するために４５億５０００万円を盛り込み、２月中に受付を始められるよう調整を進めているということです。
このほか、石川県に介護職員などを派遣したり、石川県の被災者を県内に二次避難させたりするためにかかる費用としてあわせて２５００万円あまりを計上していて、新田知事は「中長期的な復興や地震の検証のための経費は当初予算に計上したい。県内の復興だけでなく、石川県もできる限り支援していきたい」と話していました。