中小企業の復旧など支援策を説明 経済産業省

能登半島地震で被災した富山や石川など4つの県と経済産業省との会議が26日開かれ、中小企業の工場などの復旧費用を4分の3まで補助する政府の支援策などが説明されました。

26日に開かれた地震で被災した4つの県の幹部と経済産業省の担当者とのオンライン会議では、富山県の新田知事が「県の中心産業の医薬品や電子機器などでは応急処置で対応している事業者が多い。復旧の段階に応じた機動的、弾力的な支援をお願いしたい」などと要望しました。
政府の支援策では被災した中小・零細企業を支援するため、工場などの建物や設備を復旧する費用のうち最大で4分の3を補助する「なりわい補助金」を適用し、富山県の上限額は3億円となっています。
また小規模事業者を対象とした「持続化補助金」の上限額をこれまでの50万円から4倍の200万円に引き上げ、展示会への出展や新商品開発のための設備投資など販路開拓に向けた取り組みを支援します。
会議の出席者からは支援策が素早く被災者のもとに届くよう、手続きの簡素化などを求める意見が相次ぎ、経済産業省は支援策の効果的な運用を行いたいとしています。