店舗・オフィスなどで木材利用　事業者の約７割が”予定なし”

脱炭素化や森林の管理のため店舗やオフィスなどで木材の利用が求められる中、安全性やコストへの懸念から県内の事業者では約７割で木材を使う予定がないことが県のアンケート調査でわかりました。
県は「事業者の懸念払拭に努めたい」としています。

県は、県産材の活用に役立てるため、ことし１０月から１１月にかけて県内の事業者１０００社にアンケート調査を行い４００社から回答を得ました。
この中で木材を使うメリットについて複数回答でたずねたところ「見た目が良い」が最も多く１９６社、次いで「安心感、快適感」が１８９社「森林等の環境保全」が１３７社、「ＳＤＧｓ実現に寄与」が１２０社などと、イメージや理念に関するものが多くを占めました。
一方、デメリットについては「防耐火性が低い」が２３０社と半数を超えたほか、「価格が高い」が１６２社、「耐久性が低い」が１３２社、「耐震性が低い」が１０１社などと、安全性やコストへの懸念が根強いことが分かりました。
その上で、自社の店舗やオフィスなどに木材を使う予定があるかたずねたところ、約７割にあたる２７６社が「予定はない」と回答しました。
県森林政策課は、「事業者の懸念を払拭できるよう安全性やコストに関するデータや防耐火性を高める技術身近な施工事例などをより分かりやすく周知したい」としています。