城端線と氷見線　経営移管　計画開始からおおむね５年後

路線の維持や利便性の向上が議論されてきた城端線と氷見線は、再構築の実施計画の開始からおおむね５年後にあいの風とやま鉄道に経営が移管される見通しとなりました。

県庁で、２９日に開かれた４回目の会合には、県と沿線の４つの市、それにＪＲ西日本などが出席し、城端線と氷見線の再構築に向けた実施計画の案が示され、ＪＲ西日本が１５０億円を拠出することを明らかにしました。
また、実施計画案のなかでは、あいの風とやま鉄道がＪＲ西日本から城端線と氷見線の経営を引き継ぐ際の施設整備にかかる費用として約３４２億円を想定していてこのうち新型鉄道車両はあわせて３４両を１７６億円をかけて導入し、車両の前面にオリジナルのデザインを取り入れるということです。
さらに事業主体をＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道に変更するのは再構築の実施計画が開始される来年２月からおおむね５年後で新型鉄道車両の導入がすべて完了する時期としています。
運行本数は、２つの路線とも１日あたり６０本程度に増やし、日中に走る列車は一定の間隔で発着するパターンダイヤを導入することにしていて必要な資金は約４５億円と見込んでいます。
こうした取り組みで、利用者数を令和４年度の１日あたり約９６００人から令和１５年度には１日あたり約２４００人増加し、１万２０００人にする計画です。
２９日に示された実施計画案のとおりとなれば路線の収支は改善するものの、全体の収支は令和１５年度でも７億円余りの赤字になるということです。
国の新たな支援制度の要件となる実施計画の案は年内に最終的な取りまとめが行われ国に提出される見通しです。

《ＪＲ西日本　１５０億円を拠出》
ＪＲ西日本は城端線・氷見線の再構築に向けて１５０億円を拠出することを明らかにしました。
実施計画の実現に必要な資金の一部として使途については問わないする一方、計画が変更または延長されても拠出金の増減はしないとしています。
ＪＲ西日本金沢支社の漆原健支社長は「城端線・氷見線が安全で持続可能な交通として再構築できるよう、ＪＲ西日本としてどのような汗がかけるか検討し考えをまとめた。今後の地域交通のあり方のリーディングケースになると考えており、実施計画の実現に向けて最大限努力していきたい。経営移管後も人的・技術的な面での協力を実施していく」と述べました。

《経営安定支援に４０億円》
実施計画案では、赤字が続く城端線と氷見線について、県と沿線の４つの市が住民のために必要な公共サービスと位置づけて投資を行う姿勢に明確に示した上で、ＪＲ西日本と協力してあいの風とやま鉄道に対して４０億円の経営安定支援を行います。
新田知事は「人口減少や少子化もあって、城端線・氷見線にかぎらず地域のローカル鉄道を取り巻く状況は苦しいが、赤字については、住民のために必要な公共サービスを維持していく上で、自治体が一定程度負担していくことが必要だ。一方で乗客を増やすためのあいの風とやま鉄道の取り組みを自治体として支援していくことも必要になってくる」と話しています。