メタンハイドレート実用化へ　富山など１２府県と国の意見交換

国産のエネルギー源として期待されている「メタンハイドレート」の実用化に向けて富山県など１２の府県と国の意見交換が行われ、府県側が国に地元の大学や企業の技術の活用などを求めました。

「メタンハイドレート」は、海底でメタンガスと水が結びつき氷状になった物質で「燃える氷」とも呼ばれていて、日本海でも大量に存在すると推定されていることから、国産のエネルギー源として期待されています。
２２日は富山県など日本海沿岸の１２の府県で作る団体が「日本海海洋資源フォーラム」を富山市で開き、新田知事が「エネルギー価格が高騰する中、地政学リスクに左右されない資源を確保するため、実用化に向けた取り組みが加速化することを期待する」とあいさつしました。
会合では、資源エネルギー庁の担当者が、メタンハイドレートの採掘や海上への引きあげに向けて技術開発の検討をしていると説明しました。
続いて意見交換が行われ、府県側からは実用化に向けて日本海側の大学や企業の技術を活用するなどして地域振興につなげてほしいとか環境や水産業への影響を懸念する住民の声にも対応してほしいといった要望が出されました。
これに対し国側は「地域に貢献できるよう取り組みを検討し、住民の理解やサポートを得られるように情報発信に努めたい」と応じていました。
国は２０３０年度までに、民間企業が主導するかたちでメタンハイドレートの商業化に向けたプロジェクトを始めたい考えです。