新たな感染症への備え　県が医療機関と協定締結へ

新型インフルエンザや新たな感染症が流行した際に備え、県は、年明け以降に、県内すべての医療機関と診療体制やベッドの確保などに関する協定を結ぶことにしています。

県はことし８月、今後の新たな感染対策として特に充実した方が良いと思う取り組みを３つまでたずねるアンケートを行い、県内１９６の医療機関から回答を得ました。
その結果、最も多かったのは▼「発熱外来の確保」が６２機関で、次いで▼「入院病床の確保」が６１機関、▼「感染状況の把握、情報発信」が４９機関、▼「医療従事者の確保・資質向上」が４８機関などと、医療体制の確保に関する回答が多くを占めました。
こうした中、県は、年明け以降に県内のすべての医療機関と診療体制やベッドの確保、医療従事者の派遣などについて取り決める方針です。
具体的には、医療機関ごとに、▼１日に対応できる検査や診療の件数、▼確保できるベッドの数、▼医師や看護師を派遣できる人数などを定めた協定を結ぶことにしています。
協定の調整が順調に進めば、感染症の発生が公表されてから３か月の流行初期やその後の時期に、新型コロナに対応した際より多くの診療体制やベッドの確保ができる見通しです。
また、こうした対応が難しい医療機関には、▼感染症以外の患者や▼回復した患者の受け入れを求めます。
このほか、▽薬局には薬の配送、▽訪問看護事業所には感染者の看護などを要請する協定を結ぶことにしています。